永住許可ガイドライン、収入要件など 出入国管理庁は、永住許可の審査基準を示すガイドラインを改定した。 外国人が日本で安定した生活基盤を持っていることを基準として重視する運用に改めた。収入は日本人世帯の平均を上回ることなど要件を厳格化した。 税金や社会保険料の未払いや法令違反など、日本の法律法令の理解が不足している人を原則的に「消極評価」する。日本語能力や制度理解に関する基準は2027年4月から適用する。 \ 最新情報をチェック / FacebookXBlueskythreadsHatenaCopyこの記事の執筆者行政書士 小岩伸郎小岩行政書士・入管取次事務所小岩行政書士に相談する